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- 電子申告とは
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- 平成15年、政府は「e-Japan重点計画2002」に基づき「電子政府構築計画」を発表しました。「e-Japan重点計画2002」では、実質的にすべての申請・届出等が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことができ、申請・届出に必要な手数料納付、納税等をインターネット等により行うことを目標としています。
- 税務の分野においてもこうした政府の方針に沿って「e-Tax（国税電子申告・納税システム）が開始されました。
- 「電子申告」とは上記のe-Tax（国税電子申告・納税システム）などのシステムを使用し、インターネット経由で税務申告、申請、届出、納税などを行うことを指します。
- このシステムを使用することにより納税者は税務署に赴くことなく自宅や事務所で申告・申請・納税等が行え、さらには税務計算の自動化が図られ、るなど納税者の利便性の向上につながります。
- なお平成19年現在、国税だけでなく地方税も電子申告が可能になりつつあります。（名古屋市など）
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- 当事務所の電子申告への対応
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- 当事務所としては、法人税、所得税、消費税、源泉所得税、法定調書に関して、すべて電子申告対応済みです。
- すでに税務代理による電子申告で、申告書提出、源泉所得税の申告および電子納税、法定調書の提出を行っています。
- 電子申告による提出は、平成19年分支払調書合計表については99％、また平成19年分所得税の確定申告において80％超の達成率でした。
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- 電子申告による税額控除
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- 平成19年分の所得税の確定申告から、個人が所得税の申告を電子申告した場合、5000円の税額控除を受けることができる制度が導入されます。税額控除ですから、電子申告すれば税金が5000円戻ってくるというイメージです。ただ、この制度の適用を受けられるのは平成19年と平成20年の所得のどちらか一方のみです。
なお、この制度の適用を受けるためには、納税者自身が公的機関や電子証明書発行機関（民間）の発行する電子証明書を取得して、電子申告に添付する必要があります。
電子証明書の取得費用は発行機関によりピンキリですが、もっとも安いのは住基カードに電子証明書を付ける方法です。写真入りで1500円、写真無しなら1000円で電子証明書を取得できます。
電子申告による税額控除は一回きりですし、5000円控除は金額的には「おまけ」程度ですが、電子証明書を取得さえしていただければ必ず5000円の税金が安くなります。（所得税が5000円以下の方は所得税がゼロになります。）
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- 電子申告に必要なもの・手続きについて
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- 【電子申告をするにあたって必要なもの】
- ご本人様の住基カード・電子証明書
・・・住基カード・電子証明書を市役所（市民課）にて取得していただきます。
【申請時に持参いただくもの】
- １．運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書
２．手数料（住基カード500円、電子証明書500円）
３．印鑑
４．写真（写真付きの住基カードを希望される方）
５．２種類の暗証番号（パスワード）
※住基カード・電子証明書の取得に必要ですので事前に決めるのがよいかと思います
住基カードの暗証番号は４ケタの数字です。電子証明書は４〜１６桁の英数字（英字は大文字）です。住基カードと電子証明書を同じ暗証番号にすることも可能です。
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【取得手順（市区町村役場にて）】
- １．市区町村の窓口で電子申告を行うために住基カード・電子証明書を
取得する旨を伝え、申請手続きを行います。
２．住基カードの交付を受けます。４ケタの暗証番号（パスワード）が必
要となります。
３．交付された住基カードに電子証明書の書き込みを行います。４〜
１６ケタの暗証番号（パスワード）が必要となります。
４．「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」のCD-ROM
を受け取ります。
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